株式会社まめくらし 代表取締役 / 株式会社都電家守舎 代表取締役 / 株式会社ルーヴィス 取締役 / 株式会社寿百家店 取締役
1975年東京都生まれ。日本の賃貸文化を変革したカスタマイズ賃貸で新しい市場を創造し、経産省「平成26年度先進的なリフォーム事業者表彰」受賞。グッドデザイン賞受賞の「青豆ハウス」や、ジェイアール東日本都市開発と共に取組む「高円寺アパートメント」では住人と共に共同住宅を運営。主宰する「大家の学校」で愛ある大家の育成にも取組む。生まれ育った豊島区では都電家守舎の代表として遊休不動産の転貸事業や飲食事業「都電テーブル」を展開。全国展開する民間主体のまちづくり事業として注目を集めるリノベーションスクールには2013年から参画。2020年7月百貨店のなくなる北九州市黒崎にある寿通り商店街のNEW NORMALをつくる寿百家店を仲間と共に設立。
公共空間・建物・地域ブランディング / 公共空間・建物活用の企画・プロデュース / 事業開発
株式会社オープン・エー 代表取締役 / 建築家 / 東北芸術工科大学教授
1968年佐賀県生まれ。1994年早稲田大学大学院建築学科修了。博報堂、早稲田大学博士課程、雑誌『A』編集長を経て、2003年オープン・エーを設立。 都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を運営。東京のイーストサイド、日本橋や神田の空きビルを時限的にギャラリーにするイベント、CET(Central East Tokyo)のディレクターなども務め、建築設計を基軸に、メディアや不動産などを横断しながら活動している。
公共空間・建物の設計 / 公共空間・建物活用の企画・プロデュース / メディア企画・プロデュース
公共R不動産コーディネーター
1982年北海道生まれ。公共空間を面白くするメディア「公共R不動産」にて、クリエイティブな公共空間活用に向けたプロセスデザイン、リサーチ、自治体とのプロジェクト推進、新たなマッチングの仕組み「公共空間逆プロポーザル」等のプログラムディレクション等に携わる。地元豊島区では街の面白い人を掘り起こし紹介するトークイベント「としま会議」の立ち上げや、要町・千川・東長崎エリアを楽しむメディア「go on kanasen」の運営に携わり、暮らしを楽しむコンテンツの発掘や場作りを続けている。著書に「公共R不動産のプロジェクトスタディ公民連携のしくみとデザイン(学芸出版社)」。
公共空間の活用の企画・プロデュース / メディア企画・プロデュース
株式会社まめくらし
1994年岡山県岡山市生まれ。2016年から賃貸住宅やコワーキングスペースの運営、全国展開するリノベーションまちづくりの運営に携わる。現在は、ジェイアール東日本都市開発と共に取り組む賃貸住宅の「高円寺アパートメント」にて、女将として住み込みながら、住人同士や地域の人たちとの関係性を育む。住居の一部で、雑貨屋「まめくらし研究所」を運営。株式会社まめくらしで主宰する場づくりを学ぶ学校「大家の学校」では、大家の育成に取り組む。
コミュニティマネジメント / マルシェ・イベント等の企画・運営
株式会社アフタヌーンソサエティ 代表取締役 / 株式会社リノベリング 代表取締役
1949年生まれ。東京大学工学部都市工学科卒業。マーケティング・コンサルタント会社を経て、1992年、株式会社アフタヌーンソサエティ設立。都市生活者の潜在意識の変化に根ざした建築のプロデュース、プロジェクトマネジメント、都市・地域再生プロデュースを行う。主なプロジェクトとして、東京都千代田区神田RENプロジェクト、CET(セントラルイースト東京)、旧千代田区立練成中学校をアートセンターに変えた3331 Arts Chiyoda、旧四谷第五小学校を民間企業の東京本社に変えた新宿歌舞伎町喜兵衛プロジェクトなどがある。地方都市においても、北九州市小倉家守プロジェクト、岩手県紫波町オガールプロジェクトなどで、民間のみならず公共の遊休不動産を活用しエリア価値を向上させるリノベーションまちづくり事業をプロデュースしている。
法政大学 現代福祉学部 教授 / 全国エリアマネジメントネットワーク 副会長
1969年福岡県生まれ。早稲田大政治学士、NY大都市計画修士、工学博士(東京大学)。米Institute of Public Administration、世界銀行、東京市政調査会、東京大等を経て、2004年より法政大。都市・地域計画を専門とし、エリアマネジメント、官民連携まちづくり、地域自治の仕組みづくりに関心を寄せる。内外での研究の傍ら、各地でまちづくり団体の立ち上げや運営、公共空間を巡る官民連携の構築等の支援を行っている。2016年7月に設立された全国エリアマネジメントネットワークの副会長。近著に『エリアマネジメント・ケースメソッド』(共編著、学芸出版社、2021)、『孤立する都市つながる街』(編著、日本経済新聞出版社、2019)、『新コモンズ論』(共編著、中央大学出版部、2016)。
三浦法律事務所パートナー弁護士
1975年大津市出身。西村あさひ法律事務所、ニューヨークのDebevoise & Plimpton法律事務所、コロンビア大学ビジネススクール客員研究員を経て、2012年から2020年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。競輪場跡地の公園+商業施設化、大津駅の再生、ガス事業のコンセッション等のPFI・PPPを実行。自動運転、MaaS、ドローンの活用、いじめAI予測等のスマートシティの取組みを進める。2020年より、三浦法律事務所パートナー弁護士として、M&A、スタートアップ、スマートシティ、官民連携支援。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・ニューヨーク州・カリフォルニア州弁護士。
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